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こんにちは❕『住宅会社選び専門店』
おうちの相談窓口ピエリ守山店です。

今日は『住まい・暮らしの新制度』です❢

住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(2022年6月17日公布)」により、2025年4月から、住まい・暮らしに関する新制度『改正建築基準法』・『改正建築物省エネ法』が施行されました。

従来の建築基準法では、延べ面積300平米以上の非住宅のみ、省エネ基準に適合していることが求められていましたが、個人住宅には省エネ基準の説明義務あるいは届出義務のみ課せられ、省エネ基準に適合していることが必須条件とはされていませんでした。今回の『改正建築物省エネ法』では住宅供給の面では2025年4月1日以降に着工する場合、原則全ての新築住宅・非住宅が省エネ基準適合義務の対象となりました。

2025年の子ども・子育て支援法の改正により、育児休業支援や柔軟な働き方の推進が強化され、特に共働き家庭への支援が拡充されます。

改正の主な内容は『育児休業支援給付の創設』で男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内に育児休業を取得することが求められます。これにより、両親が育児に参加しやすくなります。育児休業中は社会保険料が免除され、実質的には手取り賃金の100%相当の給付が受けられます。

『育児時短就業給付の導入』は2歳未満の子を養育するために時短勤務を行う被保険者に対し、時短勤務中に支払われた賃金の10%が支給されます。この制度は2025年4月1日から施行されています。

【引用元】：厚生労働省「子育て支援法」

2025年の『育児介護休業法』の改正により、育児と仕事の両立を支援するための制度が強化され、特に子の看護休暇の対象年齢が拡大されます。改正は2025年4月1日と10月1日の2段階で施行されます。

2025年4月1日からの育児に関する改正の主なポイント
・子の看護休暇の拡充
・所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
・短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワークの追加
・育児(3歳未満)のためのテレワーク導入の努力義務化
・育児休業取得状況の公表義務の適用拡大

【引用元】：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイント」

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今日は『住まい・暮らしの新制度』でした。次回もお楽しみに。

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